次世代法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分にはっきできるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 1. 計画期間 平成30年5月21日～平成32年5月20日までの 2年間
- 2. 内容
- 目標：
- 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
対策
- 平成30年5月～ 制度に関するパンフレットを社員に配布
- 目標2：
- 男性職員の育児関連休暇を取得する。また、育児休業後における原職復帰に向けた措置をとる。
対策
- 平成30年5月～ 男性職員の育児参画に向けた環境作りを推進する。
- 平成30年5月～ 育児休業関連の情報提供を行う。
- 平成30年5月～ 育休復帰プランを策定し、原職復帰に活用する。